経済専門家 (Nam): たばこ税の増税をめぐっては、喫煙者から『不公平だ』という反発や、販売数が落ち込むことでかえって国の税収が減るのではないかという懸念が常に付きまといます。確かに、税の公平性や短期的な税収の増減だけを見れば、慎重論にも一理あるように思えます。
経済専門家 (Nam): しかし、視点を『国家財政の収支全体』に広げてみる必要があります。もし1箱千円程度まで価格が跳ね上がれば、未成年や若年層を中心に禁煙が進み、将来的に肺がんなどの生活習慣病にかかる患者数が劇的に減少します。その結果として削減される膨大な公的医療費の額は、仮に税収が多少目減りしたとしても、それを遥かに上回るプラスを社会全体にもたらすのです。目先の税収ではなく、トータルの財政健全化という観点から捉え直すべきでしょう。